『IPBC日本2016』に後援組織として参画

IP Bridgeが『IPBC日本2016』に後援組織として参画、同社社長 吉井重治がスピーカーとし […]

IP Bridgeが『IPBC日本2016』に後援組織として参画、同社社長 吉井重治がスピーカーとして登壇

公表日:2016年9月14日

2016年9月8日(木)に東京・ホテルオークラにて開催された『IPBC日本2016』(主催:インテレクチュアル・アセット・マネジメント)に、当社が後援組織として参画しました。

 

本イベントでは、内閣府知的財産戦略推進事務局長 井内 摂男氏および日本特許庁長官 小宮 義則氏らによる来賓挨拶・基調講演の後、「企業の知財活用事例」をメインテーマとして、(1)アジア企業が成功するためにとるべき知財戦略、(2)新たな知財情勢が日本の特許保有者に与えるインパクト、(3)企業の事業再編における知財の役割、(4)事業の成長を実現するための知財価値構築をテーマとした大変興味深い、活発なパネルディスカッションが実施されました。モデレーターやスピーカーには、日本を代表する企業や大学の知財活用におけるキーパーソンに加えて、欧米企業やアジア企業の知財シニアパーソンも含まれていました。

 

当社代表取締役社長 吉井重治も当イベントの特別セッションに登壇しました。

 

特別セッション

【タイトル】「日本の知財のためになすべきこと」

【モデレーター】

奥山 尚一氏, 所長 弁理士, 久遠特許事務所

【スピーカー】

川村 裕一郎氏, シニアバイスプレジデント, ホンダパテンツアンドテクノロジーズ

長澤 健一氏, 常務執行役員 知的財産法務本部長, キヤノン株式会社

横尾 英博氏, 前事務局長, 内閣府知的財産戦略推進事務局

吉井 重治, 代表取締役社長, 株式会社IP Bridge

 

同セッションで、吉井は、日本政府機関による知財関連施策の紹介とともに、日本の地方企業が保有する知的財産の活用をベースに、日本や外国の政府機関との連携のもとに、日本国内外で新たな事業を創造しようとしているIP Bridgeの活動事例を紹介しました。同活動事例の紹介は、旧来の企業等の知的財産部による知財活用(主には特許ライセンスや事業防衛としての活用)とは異なる新たな活動として、多くの聴衆の関心を集めました。

 

当社は、引続き地方企業が持つ優れた知的財産の活用を通じてオープンイノベーションを推進し、産業界の発展に貢献してまいります。

 

※主催者のインテレクチュアル・アセット・マネジメント(IAM)は2003年に設立された世界有数の知財ビジネス情報のプロバイダーです。同社が提供する雑誌『IAM』は、欧米を中心に、多くの企業の上級役員や法律事務所が定期講読する知財誌として独自の地位を確立しています。

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