マレーシアの商工会議所が来日、華僑系経済誌に掲載

 マレーシア商工会議所一団が来日し、株式会社IP Bridge(本社 東京都千代田区)を訪問しました […]

 マレーシア商工会議所一団が来日し、株式会社IP Bridge(本社 東京都千代田区)を訪問しました。IP Bridgeの代表取締役 吉井重治の経営者、投資家としての経験と、同社ディレクター金野諭の技術者、投資家、経営者としての経験に基づく形で、知財を事業においてどのように活用すべきか事例を含めて講演し、その後参加者の方々と様々な意見交換を実施しました。また、日本の技術に強い興味を示しているマレーシアにおいて、本件の内容は華僑系経済誌「南洋商報」(http://www.enanyang.my/?p=1133786)に掲載されました。

 

 

 

【株式会社IP Bridgeについて】

 

 株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター(自動車、ロボット、家電、電子機器)等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係(機能性食品、食品加工)、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

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