IP Bridgeが支援する特許実装自転車ギア、販売開始

 株式会社IP Bridge(以下、IP Bridge)(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 吉井 […]

 株式会社IP Bridge(以下、IP Bridge)(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 吉井重治)は、濱元陽一郎氏が発案した自転車ギア関連特許等に関し、2015年より、その実用化に向けてIP Bridgeの知財ファンドを通じて、ソシデア知的財産事務所(宮崎県宮崎市、代表弁理士 小木智彦、以下ソシデア)とともに業務支援を行ってまいりましたが、この度、濱元氏が代表取締役を務める株式会社FREEPOWERによる本自転車ギアの本格量産品である「FREEPOWER FG-1」が、 株式会社Olympicグループ(東京都国分寺市、代表取締役社長 金澤良樹)傘下の株式会社サイクルオリンピック(東京都府中市、代表取締役社長 古屋直隆、以下サイクルオリンピック)首都圏36店舗にて発売されることを公表します。

 

 当該特許等の実用化は、地方の個人発明家である濱元氏の発明を、地域密着で中小企業の知財活動を支援するソシデアが広く発信し、IP Bridgeが自ら運営する知財ファンドによりその実用化を支援する決定をしたところから大きく動き出しました。その後、IP Bridgeおよびソシデアは、国士舘大学 角田直也 医学博士による実証実験を通じて当該発明の効果を科学的、客観的に証明することに成功しました。通常の自転車では、加速中であったとしても力をかける足を左右入れ替えるわずかな時間に両足とも力をかけなくなってしまうところ、本自転車ギアでは、内蔵されたシリコーンの働きによって継続して加速力を生むことができ、その結果、通常のギアよりも軽くこぐことができることが示されました。そういった活動が、九州経済産業局が新連携事業案件として当該特許等の実用化事業を採択することにつながり、サイクルオリンピックの全面的なバックアップを得て、このたびの製品発売に至りました。

 

IP Bridgeは引き続き知的財産の潜在的価値を具現化することを通じて、スタートアップ企業の支援、地域創生を積極的に推進してまいります。

 

【関連リリース】「自転車ギア関連特許等に関する持分譲渡について」http://ipbridge.co.jp/news/150213-01

【FREEPOWER搭載車紹介サイト】https://www.olympic-corp.co.jp/cycle/c20170913

 

 ※「FREEPOWER」はIP Bridgeと濱元氏が共同で保有する商標です。
      商願2017-103945 FREEPOWER FG-1は IP Bridgeと濱元氏が共同で保有する 特許4456179他のライセンスを受けています。

 

【株式会社IP Bridgeについて】

 株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター(自動車、ロボット、家電、電子機器)等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係(機能性食品、食品加工)、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

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