IP Bridgeとブロードコム、特許ライセンス契約を締結

株式会社IP Bridge(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 吉井重治)は、本日、子会社で知的財 […]

株式会社IP Bridge(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 吉井重治)は、本日、子会社で知的財産ファンドを運営する合同会社IP Bridge1号(以下、“IP Bridge”)が、Avago Technologies US, Inc., Avago Technologies, Ltd., Broadcom Corporation, Broadcom Ltd., and LSI Corporation (以下, “ブロードコム”)と、係属中の特許訴訟について和解し、ライセンス契約を締結したことを発表しました。ライセンスの対象は、幅広い半導体製品で使用される特許技術に関するものです。このライセンス契約により、両社は米国および中国での特許侵害訴訟を全て終結することになります。

 ブロードコムは、IP Bridgeが保有する豊富で質の高い半導体特許ポートフォリオに対して、同社とライセンス契約を締結した主要な半導体事業会社となります。IP Bridgeの副社長兼CIPOである尾形偉幸は、「ブロードコムは、世界でもトップクラスの半導体ベンダーであり、同社がIP Bridgeのライセンシーとなったことは大きな意義があります。」と述べています。IP Bridgeは、全世界で700件を超える半導体特許ポートフォリオを構築しており、今回のライセンス契約締結は、そのポートフォリオが優れていることを示しています。

【株式会社IP Bridgeについて】

 株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター(自動車、ロボット、家電、電子機器)等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係(機能性食品、食品加工)、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

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