IP Bridge、地方個人発明家の知財価値化を具現化し、持分譲渡

 株式会社IP Bridge(以下、IP Bridge)(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO 藤 […]

 株式会社IP Bridge(以下、IP Bridge)(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO 藤木実)は、濱元陽一郎氏が発案した自転車ギア関連特許等に関し、2015年より、その実用化に向けてIP Bridgeの知財ファンドを通じて、ソシデア知的財産事務所(宮崎県宮崎市、代表弁理士 小木智彦)とともに業務支援を行ってまいりました。


これまでに
(1)国士舘大学 角田直也医学博士のご協力のもとにPoC(Proof of Concept)を確立し、
(2)株式会社FREEPOWER(本社:宮崎県宮崎市、代表取締役社長 濱元陽一郎)と株式会社Olympicグループ(本社:東京都国分寺市、代表取締役社長 金澤良樹)傘下の株式会社サイクルオリンピック(本社:東京都府中市、代表取締役社長 古屋直隆)の提携により「FREEPOWER FG-1」として発売され、
(3)関連知財の件数も大幅に増加させて知財ポートフォリオを形成する等、
着実に知的財産の価値を具現化してまいりました。


この度、(4)株式会社FREE POWER INNOVATIONS(本社:宮崎県宮崎市 代表取締役 濱元真規子)の知財ポートフォリオの持分譲渡契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。


 担当ディレクター吉村岳雄は「IP Bridgeが注力するイノベーション事業第1号として着手し、知財を核とした地方創生イノベーションのあり方について一つの事例を提示できたことは、大変意義深い。また、技術イノベーションにおいて発明者の熱情がいかに重要であるかを再認識させていただいた。」と述べています。IP Bridgeは、今後も潜在的な知的財産の資産価値を具現化し、特許所有者と利用企業との間に適正な関係を構築して参ります。




【株式会社IP Bridgeについて】

 
 株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター(自動車、ロボット、家電、電子機器)等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係(機能性食品、食品加工)、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

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