LES年次総会にIP Bridge金野、吉村が登壇

 2019年5月26日から28日に横浜で開催されるLESI 2019 Annual Conferen […]

 2019年5月26日から28日に横浜で開催されるLESI 2019 Annual Conference(主催:国際ライセンス協会)に、当社イノベーション事業担当ディレクターの金野が、「スタートアップ企業における知財の必要性について(Is IP Important for Startups? Why or Why not?)」と題したワークショップにおいてスピーカーとして登壇します。このワークショップでは、スタートアップ企業のビジネスにおける知財の意義・重要性について議論します。【テーマ】スタートアップ企業における知財の必要性について(Is IP Important for Startups? Why or Why not?)

 

【日時】5月28日(火)15:30~17:00

【モデレーター】Shingo Tsuda (Founder, Technical Director, INDEE Japan Ltd.)

【スピーカー】Takafumi Yamamoto (President and Representative Director, TODAI TLO, Ltd.)

Satoshi Konno (Managing Director for Innovation, IP Bridge, Inc.)

Omer Hiziroglu, CLP (Managing Director, TLS.IP)

Rob McInnes, CLP (Principal, Rob McInnes IP Advisory)

 

また、同イベントに、当社ライセンシング担当ディレクターの吉村が、「大学からの技術移転について(Tech transfer from University)」と題したワークショップにおいてスピーカーとして登壇します。このワークショップでは、近年益々重要視されている産学連携について、それを成功させるための課題やスキーム作りについて議論します。

 

【テーマ】大学からの技術移転について(Tech transfer from University)

【日時】5月27日(月)13:30~15:00

【モデレーター】Mika Okada (Partner, City-Yuwa Partners)

【スピーカー】Takafumi Yamamoto (President and Representative Director, TODAI TLO, Ltd.)

Laura MacDonald (General Manager, ASTP-Proton)

Takeo Yoshimura(Licensing Director, IP Bridge, Inc.)

Zhen XIE (Overseas R&D Office Project Manager, Tsinghua University)

 

【LESI 2019 Annual Conference Yokohama Japan】http://www.lesi.yokohama/overview/

 

当社は、引続き知財・イノベーション分野における日本、さらには世界のオピニオンリーダーとして知財業界の発展に貢献し、知財の活用を通じてグローバルイノベーションを推進し、産業の健全な発展に貢献してまいります。

 

 

【株式会社IP Bridgeについて】

 

 

 株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。
我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター(自動車、ロボット、家電、電子機器)等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係(機能性食品、食品加工)、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

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