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知財を活用した新規事業の創出

イノベーションとは、事業戦略と知財戦略とが統合され、圧倒的に差別化された経営戦略として実行されてはじめて生まれるものとIP Bridge(IPB)は考えます。IPBは、技術起点のみではなく事業起点、市場視点でも有用な知財を発掘し、知財をヒト、モノ、カネなどの経営リソースと結び付け、パワフルな経営戦略を提案します。ビジネスのプロフェッショナルパートナーとして、分析〜立案〜実施までを効率的かつ、スピーディに遂行するお手伝いをいたします。時間を短縮することで、コスト面を抑え、早期の収益化を目指すことが可能となります。新規事業立ち上げやベンチャー設立を含む事業立ち上げ。コンサルから権利化・事業化支援などの成長フェーズも充実のサポート。

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3つのサービス

IP Bridgeの提供する3つのサポート支援サービス

3 SERVICES
プロジェクトフェーズ・組織体制に合わせた知財コンサルティングメニュー

知財、ヒト、モノ、カネなどの各経営リソースは足し算ではなく掛け算で関係してはじめて強い事業が生まれます。各リソースを担当する組織がお互いに掛け算となるようにIPBは支援します。代表的な事例は画像に付されたリンクからご確認ください。(不具合が生じる方は、右のリンクからご参照ください。)【社外知財部サービス】【海外向け事業支援サービス】【業界のリーダーとしての技術的地位確保

事業化支援サービス

IP Bridgeの事業化支援サービス

SUPPORTSSUPPORTS
外部に分散されてしまいがちな「知財面」「事業面」の情報をワンストップで管理

総合的な立場で知財、ヒト、モノ、カネなどの経営リソースを把握。分析〜立案〜実施までを従来の分割式ではなく、ワンストップで事業全体を設計することで、それぞれの情報を統合して判断し、圧倒的に差別化された経営戦略の立案、遂行が可能となります。

 

知財強化支援サービスの概要

SERVICE OVERVIEW

特許・商標・意匠等の知的財産(知財)があるだけでは、ビジネスを守れるわけではありません。ビジネスに合致した戦略的な知財こそ、ビジネスを守る盾となり、また、新たな収益源を生み企業価値を上げる矛になり得るとIP Bridge(IPB)は考えています。IPBは、スタートアップから大企業まで様々な顧客に対応してきた実績と、IPBに所属するスペシャリストの頭脳を活用し、顧客の知財を守る強化支援サービスを提供しています。

戦略的な知財とは

どのような知財を保有しているべきか

知財を取得するにあたり注意すべきポイント

しかし、ただ知財を取得すればいいわけではありません。例えば、あるA社とあるB社の間で起こった事例をご紹介いたしましょう。

A社は、B社とこれまで長く取引をし、B社の度重なる増産要求に応えるため大規模な設備投資を行ってきました。A社は自社製品に関する特許も取得している上、長年積み重ねた関係性もあってA社はB社とのビジネスに大きな自信を持っていました。しかし、ある日B社は、A社との取引を突然停止します。驚いたA社が確認したところ、B社はA社製品に替わってすべて別の会社の製品に切り替えとのこと。しかも調べてみると、その別会社の製品は第三者の目からはA社製品との差異を見極めることが困難なものでした。当然A社はA社特許が侵害されていると裁判を起こしますが、A社は特許が侵害していることを立証できず敗訴してしまったのです。

A社特許はA社製品を守るのに不十分であり、その不十分さを見抜いていたB社が自分の利益を追求した結果、このようなことが起こったといえるでしょう。ビジネスに必要な知財とは、ビジネスを守り育てることができる知財ですが、A社はそのような知財を保有できていなかったのです。

知財強化支援サービス

IP Bridgeの提供する戦略的な知財強化支援とは

 

適切なタイミングに適切な形で取得していない知財は、ビジネスを守りビジネスを成長させる武器にはなりません。IP Bridgeは、革新的な技術を持ち、将来大きく成長する可能性を秘めたスタートアップ企業に対し、それぞれのビジネスにとって適切な知財戦略を構築するための支援を行っています。ビジネスに関する様々な側面についてヒアリングを行った上、IPBに所属する知財・法律・金融・会社経営のスペシャリストが包括的にその内容を検討、顧客ビジネスを強化するための知財戦略と具体的な実施方法を提案いたします。自社の知財戦略に見直しが必要とご相談いただいた顧客様には、知財管理セカンドオピニオン的なご利用も随時受け付けています。